2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
第六期基本計画では、若手研究者の置かれた研究環境に対する現状認識として、博士後期課程への進学率の減少、若手研究者の不安定な雇用、研究者の研究時間の減少など、若手を始めとした研究者の置かれている環境の改善は大きな課題となっている、優秀な学生が経済的な側面やキャリアパスへの不安、期待に沿わない教育研究環境等の理由から博士後期課程への進学を断念する状況は、現在、大学や研究現場に蔓延している漠然とした停滞感
第六期基本計画では、若手研究者の置かれた研究環境に対する現状認識として、博士後期課程への進学率の減少、若手研究者の不安定な雇用、研究者の研究時間の減少など、若手を始めとした研究者の置かれている環境の改善は大きな課題となっている、優秀な学生が経済的な側面やキャリアパスへの不安、期待に沿わない教育研究環境等の理由から博士後期課程への進学を断念する状況は、現在、大学や研究現場に蔓延している漠然とした停滞感
持ち直しの動きに少し停滞感が見られるということだと思います。 他方で、貯蓄を見ますと、昨年、二〇年は、一九年と比べて、これは先ほどの一人十万円の特別定額給付金のお話もございましたが、それの効果もあって、前年に比べて四十八万円程度、二人以上の勤労者世帯で増加をしております。
二〇一一年、アラブの春を契機に混乱し停滞感がありましたが、地域大国としての存在感を取り戻しています。政府は積極的に特活など日本式教育を導入し、人口増加率が高く若年世代が多い現状に対し、日本の良き側面を多分に取り入れ、社会に規律や協調性を涵養することを目指しています。
昨年度の評価において規制改革事項の提案の取組に停滞感があるとされて、昨年、委員御指摘のように、五月の諮問会議において民間議員の先生方から厳しく指摘をされたところであります。
これは香港のメディア、亜洲週刊というところなんですけれども、ヘイトスピーチについて、ヘイト本が急増したのは日本社会全体が著しい停滞感にさいなまれた二〇一二年以降である、「息をするように嘘をつく韓国」といったようなタイトルからは、非常に、お互いを軽蔑し合う悪循環や寛容に欠けた精神状態を生むのではないかといったような記述があったりとか、また、これもちょっと国立国会図書館から取り寄せたんですが、いわゆるこの
地方経済の活力を高めることによって人口減少に歯どめをかけ、地方経済の縮小、停滞感を打ち破ることが必要です。 特に、我が国の事業者数の九九・七％、従業員数では約七割を占める中小企業、小規模事業者は日本経済の根幹であり、地域の景気と雇用を支える中小企業、小規模事業者の活性化を一層進めることが重要であります。
今年の夏でしたかね、経済財政白書で、この出た経済財政白書の副題が「四半世紀ぶりの成果と再生する日本経済」という非常に明るいうたい出しが付いておりますが、ちょっとそれとは裏腹に、やはりここに来て結構停滞感が強くなっているんじゃないかなというふうに思っています。
一方で、ユーロ圏ではやはり経済の停滞感が根強く残っておりまして、左下でございます、ユーロ圏の失業率は、ピークでございます一三年二月から十一月までの一二％、高水準でございましたけれども、やや低下はしておりますけれども、相変わらず一五年一月、一一・二％の水準ということで高水準で推移しております。 右上でございます。
私は、二〇〇二年のときに、それまで、日本の経済は何でこんなに停滞感があるんだろうとずっと考えながらやってきまして、平成七年は、当時七十九円までいった円高のときがありました。あの当時は自社さ政権でありますが、アメリカに行かせていただいて、いろいろな関係者と話をした。
そういうところにこういう今の停滞感があるわけでございます。 そういう流れの中で社会保障と消費税の増税をやっていくわけでございますから、これは、政府がしっかりとした経済対策を安定した政治基盤の上につくっていかなければ、本当に日本が沈没するおそれがないわけではない。
でも、我々が若かったころあるいは幼かったころは、こんな物も欲しい、大人になったらこんな物も手に入れたい、こんな物もあったらいいなというふうに思っていたわけですが、今彼らの口から特にこれ以上欲しい物ってないという、非常に購買意欲というものにすごく停滞感を持っているので、この辺もやっぱりしっかり見詰めていかなければこれから先非常に問題だなと。
また、個別の成功例もございますが、大変残念ながら、全体としては、地域の停滞感は広がっています。これまでの戦略では、衰退を遅らせることはできたかもしれません。しかし、活性化を広げることはできなかったのではないでしょうか。 ここでは、ちょっとこの「撤退の農村計画」という本を御紹介したいと思います。この本は、林直樹、齋藤晋という大学の先生方の編著になるものですが、過疎地域の戦略的再編を論じています。
六ページ目に同じ調査の、フリーアンサーと申しますが、自由聞き取りの部分のものを簡単に幾つかプロットしてまいりましたけれども、アンダーラインで示しましたように、各地で需要の停滞感であるとか需要の減退、あるいは景気の悪化だとかいうようなコメントが出るようになってきております。
一番やはり動きを見せて、先ほど申し上げたように、福田内閣になりまして大変停滞感、閉塞感が漂う中で、何らかのアクションを起こさなきゃいけないと私も常々思っている中で、こういう報道があったりすると何かの動きになるのかなと思うわけでありますけれども、残念ながら、今の御答弁では、二つとも事実とは違うということで否定されました。そういうことはなかったということでございました。
福田内閣になって拉致問題に対する停滞感、閉塞感を非常に感じるわけでありますけれども、今、現状はこの拉致問題についてどのように取り組んでいるのか、その点についてお答えをいただけますでしょうか。
否決の第三の理由は、景気の停滞感が強まっているにもかかわらず、中小企業対策が不十分であるなど、景気への配慮を欠いている点であります。 今回の景気回復は輸出関連の大企業が中心であって、低迷する内需に依存する多くの中小企業には景気の恩恵が及んでいません。しかも、改正建築基準法施行の影響により、建築着工が大幅におくれ、中小建設業者の中には、資金繰りの悪化などから倒産に追い込まれる企業さえ見られます。
シャッター通りに象徴される商店街の窮状に止まらず、中心市街地では、文化、社会、環境面で疲弊が進み、コミュニティーが衰退、構造的な停滞感、閉塞感に覆われております。さらに、追い打ちを掛けるように、地方財政も逼迫し危機的状況にあります。この間、政府は一体何をしてきたのでしょうか。
この強制捜査は、やや停滞感の強かった拉致問題に久方ぶりに活を入れたのではないかと私は思っております。 と同時に、やはり一番大きな活路を見出したかなと思えるのが、私は、四月二十七日の米国議会における証言、そしてこれに続く二十八日の横田めぐみさんのお母様横田早紀江さんのブッシュ大統領との会見ではないかと思います。少なくともこれは、大きな進展を見る一歩になったと私は考えております。
他方、ハマスも、パレスチナ人は決してそのハマスの武闘派勢力を支持したわけではなくて、いわゆるファタハに長年続いてきた不正であるとか停滞感、これに嫌気が差して、その新鮮な、テロ組織ハマスではなくて、やはり慈善事業もし、私たち庶民のことを分かってくれている部分のハマスに協力してきた。他方、ハマスも、外圧もあります、そして、ハマスの中の正に大臣おっしゃった建前、大義名分もあるでしょう。
○額賀国務大臣 委員御指摘のように、施設庁の閉鎖性というか停滞感というのはそういうところにも問題があると思っておりますので、今調査委員会及び検討委員会で随時調査をし協議しておりますので、そういう人事面、組織面においても抜本的な改革を図りたいというふうに思っております。
景況の停滞感が続いておるのが現況でございますが、地域や産業、また事業規模によって景況感はまちまちでありますが、特に、多くの小規模零細企業にとりましては一層厳しい状況になっております。例えば、昨今の原材料費の高騰に直面している数多くの小規模零細企業は苦境に陥っているとも聞いており、現場の実態をもっと丁寧に見た施策の展開を求めたいというふうに思います。
それでは、まず井上参考人に、冒頭でございますけれども、商工会議所の調査でまだまだ景気が停滞感が強いというようなお話でございましたが、政府全体は踊り場という発言等々も出ておりますけれども、もうちょっと中小企業の現場での景況感の停滞感についてお話をお聞かせ願いたいと思います。